各種方針

（1）個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（2）個人情報の利用目的

当社は、下記の各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を、各社の損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（https://www.fp-residential.co.jp/）などにより公表します。

当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（以下）に掲載してあります。

不動産の売買、賃貸、仲介および管理における利用目的

1. 不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
2. 指定流通機構への物件登録、成約通知および同機構に登録された情報を利用しての営業、価格査定。（下記にある「（注）指定流通機構に関する事項等について」を参照ください）
3. 住宅ローンに係る事務代行業務、不動産取引に係るローン業務に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
4. 上記1.および3.の情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
5. その他株式会社FP Residentialの事業に付随･関連する事項｡
6. 上記1.～3.の目的達成に必要な範囲でご本人に代わって行う個人情報の第三者提供。

契約者ご本人からのお申し出があった際には、情報、サービスの提供を取り止めさせていただきます。

（注）指定流通機構に関する事項等について

指定流通機構は宅地建物取引業法第50条の2の4により、国土交通大臣の指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

一. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
二. 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
三. 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務。

当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定に基づき、次の措置を取らせていただきます。

1. 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を、相手方を探索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。
2. 登録された物件が成約した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。
3. 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を、宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。
4. 専任媒介契約および専属専任媒介契約の場合、以上の、指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法の規定に基づき実施いたします。
5. 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記1～4の指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。
6. 当社が、指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を、売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供いたします。この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。
7. 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まれません）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を、当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価額またはその評価額を提示する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

（3）個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失または、き損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題などが発生した場合は、速やかに適切な是正対策をします。

（4）個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行 に支障を及ぼすおそれがあるとき

（5）センシティブ情報の取扱い

お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報につきましては、保険業法施行規則および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」により、お客様の同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。
当社はこれらの利用目的以外にはセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供しません。

（6）特定個人情報（マイナンバー）の取扱い

当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。

（7）個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。手続きを希望される方は、下記お問い合わせ先までお申し付けください。

（8）個人情報に関する取扱いについてのお問い合わせ先

個人情報に関する取扱いについてのご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となりますのでご確認ください。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

（1）お客様本位の業務運営

当社は、お客様の最善の利益を図るべく、お客様のご意向に寄り添いながら最高品質のサービスを提供し、 最適な相談業務（コンサルティング）を行い、お客様のご満足が最大になるよう努めてまいります。

具体的取組
・金融庁から公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、生損保総合保険代理店としてお客様本位の業務運営をより一層推進するため、当該方針を経営会議にて制定し公表しております。
・今後は、当該方針に対応する主な取組状況を「お客様本位の業務運営に関する取組内容」としてとりまとめていきます。経営会議にて審議を行ったうえで、取締役会へ報告を行い更新および公表してまいります。

（2）お客様への最善の保険商品の選定・推奨を第一に考えた行動

当社は、複数の保険会社の商品を取り扱う保険のプロフェッショナルとして、法令等を遵守し、お客様に最善の保険商品を提供するよう、常にお客様に寄り添った行動を実践します。

具体的取組
・保険商品の選定および推奨にあたっては、全社員の中から選定された営業社員を中心に構成されるプロジェクトにおいて、当社における販売状況および傾向（動向）を鑑みつつ、商品の特徴とお客様の意向との関係を十分に討議し、その意向に最も合致した商品が選択されるスキームを構築し、実践していきます。

（3）お客様への分かりやすい情報提供とサービスの提供

当社は、お客様への保険商品のご案内にあたり、ご契約前に交付する各保険会社作成の契約概要や注意喚起情報に加え、内容を正しくご理解いただくため、分かりやすい情報とサービスの提供を行います。

具体的取組
1. 商品特性やお客様特性に応じた対応
・変額保険、外貨建て保険のような、市場リスクをお客様が負担する特定保険契約をご提案する際には、お客様の保険その他金融商品に関する知識、保険商品ご加入の目的、お客様の年齢、家族状況、財産状況を把握したうえで、明確、平易な表現を使い、適切な情報提供を行います。
・ご高齢のお客様に保険商品のご提案をする際には、ご本人の理解度や判断力を確認しながら、わかりやすい言葉で丁寧に説明することを心がけます。理解が不十分と思われる場合は、繰り返し説明し、特に不利益事項等は十分に説明を行います。また同時に、各保険会社の定める規定・手順に則り適切な手続きを行います。
2. 永続的にお客様から信頼されるアフターフォローの実施
・ご契約から保険金・給付金のお支払に至るまで、常にお客様のご要望に寄り添った適時適切なアフターフォローを行います。また、そのための具体的な方法・手順等をマニュアルとして策定すべく、営業現場との意見交換を行いながら手続きを進めてまいります。

（4）利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めてまいります。

具体的取組
・当社では、営業社員が「お客様のご意向に対応した商品のご提案」を適切に実施しているかを検証するため、保険募集コンプライアンス部門による点検を行います。具体的には、営業社員がお客様のご意向と提案商品との関係について記録した内容を、同部門が適切なご提案が行われていたかどうかの検証を行ってまいります。

（5）お客様本位の業務運営方針の浸透

当社は、お客様本位の業務運営とお客様に利益の最大化を図るため、当該方針の浸透に向けた研修体系等の整備を進めてまいります。

具体的取組
・当社社員が適切な保険募集活動を行うための「勧誘方針」を定め、ホームページで公表しています。「勧誘方針」に基づく適正な保険募集活動内容は、毎月行うコンプライアンス研修を通じ周知し、徹底しています。
・当社は、営業社員が保険商品の内容・仕組み等への理解をより一層深め、お客様のご意向に対応した商品提案ができるよう各保険会社の推奨商品一覧表を常時閲覧できるようにするとともに、定期的なロールプレイなどのお客様に分かりやすくお伝えするトレーニングや、社内での入社時および定期的に集合研修等を行っております。
・今後は、お客様本位の業務運営のより一層の推進に向け、保険募集コンプライアンス部門・FPコンサルティング事業部門において「お客様本位の業務運営に係る取組」につき、お客様の声の共有、お客様サービスの改善とともに審議を行ったうえで、経営会議等への報告を行い定期的な更新・公表を行ってまいります。

お客様への販売・勧誘にあたってお客様の視点に立ってご満足いただけるように努めます。

保険その他の金融商品の販売にあたって
・お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
・特に市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明に努めます。
・お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
・お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に応じて適切な説明に努めます。

各種の対応にあたって
・お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
・保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
・お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。

各種法令を遵守し、保険その他の金融商品の適正な販売に努めます。

・保険業法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
・適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
・お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱いおよび厳正な管理をいたします。
・未成年の方、特に満15歳未満の方を被保険者とする保険契約等については、保険金の不正取得を防止する観点から適切な募集に努めます。

以上の方針は「金融サービスの提供に関する法律」に基づく当社の「勧誘方針」です。

お問い合わせ・ご相談

（1）基本方針

1. 株式会社FP Residential（以下、「当社」）は、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めます。

・反社会的勢力による不当要求に対しては、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体をあげて対応する。
・反社会的勢力からの不当要求に備えて、平素から警察など外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応できるよう努める。
・反社会的勢力との取引を含めた関係を一切遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。
・反社会的勢力からの不当要求には、一切応じず、毅然として法的対応を行う。
・反社会的勢力との資金提供や裏取引は絶対に行わない。
・反社会的勢力の不当要求に対応する役職員等の安全を確保する。

2. 当社は、前項の基本方針を、当社のホームページ上で公表します。

（2）役職員等の義務

役職員等は、反社会的勢力による被害を防止するため、「（1）基本方針」を遵守する。

（3）反社会的勢力対応部門

1. 当社における反社会的勢力に対応する部門は、管理本部とする。

2. 管理本部は、当社における反社会的勢力への対応、社内体制の整備、および外部専門機関との連携を行う。

（4）暴力団排除条項の導入等

当社は、反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行うことによる被害を防止するため、契約書等に暴力団排除条項を導入する。

（5）役職員等の報告義務

役職員等は、以下に該当する場合は、原則２４時間以内にすみやかに管理本部へ報告する。

・取引先に反社会的勢力との係わりがあることが判明した場合
・反社会的勢力による不当要求がなされた場合
・反社会的勢力による不当要求がなされる可能性が高まった場合

（6）法的措置等

1. 管理本部は、反社会的勢力への対応については、警察担当係、弁護士等に相談する。

2. 管理本部は、反社会的勢力に対しては、不当要求を受けた部門と協調して、必要に応じてあらゆる民事上の法的対抗手段を講ずることは勿論のこと、特に脅迫・暴力行為の危険性が高く緊急を要する場合には直ちに警察へ通報するなど、刑事事件としての対応を行う。

（7）事実関係の調査

1. 反社会的勢力からの不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員等の不祥事を理由とする場合には、管理本部はすみやかに事実関係を調査する。

2. 調査の結果、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合は、それを理由として不当要求を 拒絶する。また、真実であると判明した場合でも不当要求自体は拒絶し、 不祥事案については、別途再発防止策の徹底等適切な対応を行う。